ぶり

お礼のことば  投稿者：正義一徹  投稿日： 2月15日(水)02時04分48秒

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管理人様
　公訴権の解説ありがとうございました。ここで再度横浜地裁の判決を見直せば一見して管理人様ご指摘の不可解な内容が見受けられて、先の私の判断、解釈が怪しくなってきましたので、じっくり考えたうえで違った答えを得れば書込みさせていただきます。とりあえず一言お礼を言わせていただきます。また後ほど。

この事件では、むしろ内野にいって  投稿者：ドン・ポンタ  投稿日： 2月15日(水)01時31分13秒

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管理人様
　判例評論がでるまで待つことにしましょう。ただ、実感として再審は無辜の救済にあるわけですから、再審手続は法の弾力的適用が不可欠です。特に、裁判官の果たすべき役割が大きく、裁判官の正義感の最もよく実現され得る場であり、「無実の発見」のために努力、情熱をもって臨んできたと思います。死刑再審無罪の４事件の「財田川事件」も死刑囚が書いた「私はやっていない」というたった１枚の紙きれから再審が始まっています。
　主権者である国民が裁判所に求めるのは、とどのつまり、そういうことだと思います。裁判官は１３番目の陪審員である、と言った著名な刑事裁判官がいました。私の辛口は悪い癖ですが、戦後の裁判所は「誤審・冤罪のデパート」の汚名をそそぐ必要があると思います。「刑事司法は及第点に達していない」という、これもある最高裁裁判官の談話は、私がこれまで見聞きした経験上の確信とピッタリ重なります。
　これで、このレスは終りにしたいと思いますが、先日来、現最高裁裁判官の判決に特徴がある事件を４件見つけました。この再審問題に通底する性質がある疑いが濃いと思っています。よく調べることにしました。

ポツダム宣言受諾により実質的に治安維持法が失効したとすると・・  投稿者：管理人  投稿日： 2月14日(火)23時47分47秒

ドン・ポンタ様
カキコミありがとうございます。
標記の件ですが、そのように考えると、過去の確定有罪判決は誤りでその時点で免訴の判決を言い渡すべきだったということになります。
その解釈であれば、再審の審理が免訴判決で打ち切られるということでも、再審の目的は達しますし、外野が文句を言うのは筋違いということになります。再審が開始されるための要件の条文を見れば明らかなとおり、免訴事由があるのに見落としていたときに、再審の結果、免訴判決を言い渡すべきこともまた、再審を認めるべき場合として想定されています。
くどいようですが、今回の横浜地裁の判決もそのような文脈の物であると読み取れれば、これほど議論にはならなかったと思うのですが（一時期、私もそのように誤解してしまいましたが^^;）。
　それに有罪判決が誤りで免訴判決になるべきだったことが改めて確認されることでも、被告人が有罪判決を受けた者としての不名誉から形式的にではあっても免がれることができるので、請求人の利益を図るという意味でも問題ないことになります。

しかし横浜地裁の判決では、もともと免訴判決は期待できなかったはずのときでも、現在は法令が廃止されている以上、免訴にするほかないというものなので、非常におかしな落ち着きの悪いことになるのです。そのために何も過去の裁判の誤りと向き合っていないといわれてしまうわけです。つまり過去の判決は間違いだったかもしれないし、あるいは間違いでないかもしれない。しかし現時点で法令が廃止されたのだから、間違いだろうがなかろうがもうどうでもよいというもので、再審の制度趣旨に反するのではないでしょうか。

　尚、今回の判決は大赦があったことも理由としてあげていますが、法令の廃止と並べて、いわば屋上屋を重ねる形で指摘しているだけですし、それとて判決確定後の話でしょうから、法令廃止の場合と別の議論が必要になる問題ではないと思います。

公訴権とは  投稿者：管理人  投稿日： 2月14日(火)22時41分21秒

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公訴権とは、難しい言葉のようですが、単純な意味で、実体的な裁判を受けさせることのできる権利ということです。
この点、ある行為についてそれが犯罪であるとする根拠となる法律規定がなければ、裁判を受けさせることはできません。つまり公訴権はないのです。当たり前のことです。
ですから、横浜地裁の判決にいう「裁判所が有罪無罪の裁判をすることができるのは、当該事件に対する具体的公訴権が発生し、存続することが条件であり、免訴事由の存在により公訴権が消滅した場合には、審理を進めることも有罪無罪の裁判をすることも許されない。」という命題は当然のことであり、決して間違いではありません。
しかし過去の確定判決に誤りがあったかどうか、判断し直すための裁判である再審では、もともとの過去の確定判決に至る段階で公訴権があったかどうかが問題なのであって、その後の法令廃止などを取り込んでよいものなのでしょうか。
一度、公訴権があったため、裁判に訴えられてしまい有罪判決を受けたのに、その判決が間違いかもしれないとして再審が開始されたときには、「公訴権がなくなっていました」ということで、真相がうやむやのままというのは、皆様おっしゃるように？？？です。

　それを踏まえて正義一徹様のご質問にレスします。
＞「公訴権」は通常一つの裁判でいつまで或いはどこまで存続するのですか？
　　通常は、判決の確定するまでの間、公訴権は存続していなければなりません。公訴権が消滅したら、その時点で、免訴判決が出されなければなりません。
　しかし裁判は確定すれば一応終わりですから、それ以降についてまで公訴権が存続しているか否かはどうでもよいことのはずです。この点、今般の横浜地裁の判決では、どうもそうではないようです。判決確定後でも公訴権が存続していなければいけないと考えているようです。じゃ、確定した元被告人に対してもことごとく免訴判決を出してくれるのかというと、そういうことでもないでしょうから、全くむちゃくちゃな話だと思います。

＞再審事案の全てに公訴権がなければ再審できないと言うことなのでしょうか？
そうではありません。再審はできます。現に今回の横浜地裁の判決は再審として行われた結果の判決です。ただ事件の真実を探求し、有罪・無罪の判断を求めることはできず、免訴判決が出されるというだけのことです。

横浜地裁の判決の基本にあるのは、再審という制度を文字通り、「再度審理する」という意味でとらえているのではないでしょうか。だとすれば、審理し直す現時点で公訴権があるかどうかが前提問題になるということも分かります。
しかしそもそも以前の確定判決が間違っていたかもしれないからこそ、再び審理し直すのだというところが抜け落ちているような気がします。
それに今回の事件もそうでしたが、今まで再審は当の被告人が死亡してもきちんと有罪無罪の実体判断がされていたと認識しています。しかしもし今回の横浜地裁の判決と同じように、現時点でもう一度審理し直すのだからという考え方を採ると、被告人が死亡した場合には公訴棄却の決定をしなければならないはずなのです（刑事訴訟法３３９条４号）。にもかかわらず実体審理を続けていながら、法令の廃止の場合はそうではないというのはいかにも理解できません。

私も腑に落ちません  投稿者：ドン・ポンタ  投稿日： 2月14日(火)20時05分26秒

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　管理人様
　１　私が読む限りでは、やはり治安維持法は８月１４日の対日降伏条件に対するポッダム宣言により実質的には失効しているとの説が妥当だと思います。つまり、治安維持法が正式に廃止されたのは同年１０月１５日であってもそれは外交上の確認的・宣言的なものに過ぎず、法令廃止と同視できる実質的な法的状態がすでに生じたと認められる、ということですね。再審補充理由書を見ると、８月中旬から９月に言い渡された原判決は、旧刑訴法363条2号前段で「被告事件ハ罪トナラス」に該当するものとして無罪を言い渡すべきだった、あるいは少なくとも同条後段で「犯罪後ノ法令ニ因リ刑の廃止アリタルトキ」に該当するものとして「免訴」の判決を言い渡すべきであったと記載されています。
　２　一徹様も質問されていますが、地裁判決は大赦により公訴権が消滅したので「免訴」事由に当たるとした。ところで、恩赦法の2条・3条は、「有罪判決の場合は、その言い渡しは効力を失い、まだ有罪判決を受けていない場合は公訴権が消滅する」のようですが、このあたりは、どう解釈すべきでしょう。また、大赦は拒否できるとも言われているようですが。
　３　繰り返しになりますが、地裁判決は公訴権消滅の最高裁大法廷判決を援用しただけで、再審の根本理念である請求人に有利な利益再審のみを認める、という点が欠落しているのではないでしょうか。どうも、すっきりせず腑に落ちません。

公訴権に就いての質問です  投稿者：正義一徹  投稿日： 2月14日(火)15時47分7秒

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管理人様
　レスありがとうございます。
　ちょっと教えてください。「公訴権」は通常一つの裁判でいつまで或いはどこまで存続するのですか？。再審裁判でも公訴権の存在が必要と言うのであれば、再審事案の全てに公訴権がなければ再審できないと言うことなのでしょうか？　その辺がまるで理解できていません。存在しない再審事案はあるのですか。
　横浜事件の再審裁判は、多様な問題を提供していますね。私には随分勉強になります。法律の面白さを新たに感じました。

なるほど  投稿者：管理人  投稿日： 2月14日(火)12時52分0秒

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正義一徹様、
レスありがとうございます。
横浜地裁の先日の再審の一審判決と、横浜地裁の再審開始決定とが基本的に同じ考え方であるとのご理解、なるほどと思いました。私の考えすぎであるのかもしれません。
ただ私には、「再審開始決定に基づいて審理が開始される場合でも異なるものではない」の下りから、「公訴権」は再審裁判をする時点でも存在していなければならないという意味の表明であると思えてなりません。もともとの裁判の時点で免訴事由があったならば、免訴判決を出すのに何の遠慮もいらないはずなのであって（それこそが再審の役割の一つ。見落とした免訴事由を見出した以上、改めて、免訴を言渡さなければならないのは当然。）、わざわざこのようなことを表明するものでしょうか。
しばらくすれば専門家の論評も出てくるでしょうから、それを見守ってみましょう。

レスの補足  投稿者：正義一徹  投稿日： 2月14日(火)12時33分27秒

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管理人様
　先のレスの補充です。
　横浜地裁の免訴判決理由は妥当かの疑問を私なりに考察した答えのプロセスは先のレスで書きましたが、その答えは、「妥当になるように再審開始決定のタイミングと大義名分にする尤もな事由を作る手段を講じた」その結果再審開始決定が実現したという判断をしています。再三の再審請求を受けて棄却する理由に事欠いて愈々請求を受けざるを得なくなったことを自覚した裁判所（司法機関）は、そこで請求人が要求する「有罪無罪」を争う審理は絶対避けなければならず「免訴」判決を妥当にする環境を整えるメドがついた頃合を見て再審請求をＯＫしたのだと思っています。
　再審開始決定の理由と判決理由は基本的に同列の文脈ではないでしょうか。私はそう思います。
　裁判所の言い分は、原審の判決前に治安維持法は既に失効していたという判断でそこに免訴事由が存在する限り「有罪」の原判決は誤りであってその時点で「免訴」でなければならなかった。従って再審で改めて「免訴」の判決を下す。と言っていると私は解釈しました。
　どうにも解らなかった「再審開始決定に基づいて審理が開始される場合でも異なるものではない」についても「再審でも適用される」と言って免訴判決を妥当なものにする為の少々無理のあるこじつけ理由だと解ったのです。
　以上、気が付いたことを付け足しましたが、不合理でおかしい判断であれば、素人の浅はかさを笑ってください。でも、当たっていれば誉めてやってください。

お待たせして申し訳ありません  投稿者：正義一徹  投稿日： 2月14日(火)03時03分33秒

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管理人様
　レスが遅れて申し訳ありません。先の投稿の直後から外出していて、管理人様の２件の書き込みを拝見しましたのがつい先ほどなのです。
　管理人様の「教えてください」のレスが失礼とは全く思いません。お気遣いはありがたいのですがこんなことで要らぬ神経をお使いなさらないでください。
　さて、ご指摘の地裁判決理由の要点が理解できると書いたのはその判決理由を是認する方向に理解したのでなく、理由としてそういう事を言うだろうなと半ば予想していた通りの内容だったので斯様な表現をしましたが、法律の理解と言ったのは些か不適切だったと今は思っています。
　私が地裁の判決理由を予想したのは、横浜事件発生から再審決定までの経緯を順を追って吟味していくと
　　　　以前省略
  １９８６年　７月――横浜地裁へ第１次再審請求
  １９８８年　３月――同地裁が請求棄却
  １９８８年１２月――東京高裁が即時抗告を棄却
  １９９１年　３月――最高裁が特別抗告を棄却
  １９９４年　７月――横浜地裁へ第２次再審請求
  １９９６年　７月――同地裁が請求を棄却
  １９９８年　８月――同地裁へ第３次再審請求
  １９９８年　９月――東京高裁が第２次請求の即時抗告を棄却
  ２０００年　７月――最高裁が第２次請求の特別抗告を棄却
  ２００１年１０月――第３次請求で横浜地裁が、大石真・京大教授（憲法）に鑑定依頼
  ２００２年　３月――横浜地裁へ第４次再審請求
  ２００２年　５月――大石教授、鑑定書を提出
  ２００３年　４月――横浜地裁再審決定（検察即時抗告）
  ２００５年　３月――東京高裁即時抗告棄却決定（検察特別抗告断念）
  ２００５年　７月――再審の公開をめぐり検察側と弁護団が対立したが、横浜地裁は公開を決定
            １０月――横浜地裁で再審開始（１０月１７日）
　　　　以後省略
　1次請求のあと、最高裁の特別抗告棄却の決定があってから２次請求をしていたが、３次請求は２次特別抗告棄却を待たずに請求している。2001.10に地裁が鑑定依頼この鑑定結果が再審決定に大きく反映したであろう。翌2002.3地裁へ４次請求、３次請求の地裁の決定がまだ出ていないうちから次の請求をしていることから請求人の再審請求にかける意気込みと熱意が強く伝わってくる。その情熱と請求理由や趣意書に書かれた内容（知りません）が裁判所を動かしたと思えるのです。鑑定依頼が一歩前進の現われでしょう。2002.5に鑑定書が地裁に提出され、翌年に再審決定が為された。この経緯を見ると鑑定結果が再審開始を決定付けたことは言うまでも無いが、請求人、弁護団の再審に全霊を傾けた強い意志と世論の空気とが相乗して地裁の決定に導いたのだと思えるのです。
　しかしながら裁判所（広く言えば司法機関）は今さら「有罪」を覆されるのもくだらないプライドと面子が邪魔をして耐えられない苦痛を感じることなので、それはどうしても避けなければならない立場の選択肢は唯一つ「免訴」なのです。好都合にも大石真教授の鑑定は「治安維持法が廃止されるまでもポツダム宣言を受諾した日から失効した」としているから、堂々と胸を張って「免訴」にすべき事由にしたのだと思われます。
　長々と書きましたが、前記した資料から総合的に思考して、横浜地裁の判決理由にするだろうなあと予想していたところ、管理人様の書き込みの文を見て案の定と思ったのです。
　ただ解らないのは、「再審開始決定に基づいて審理が開始される場合でも異なるものではない」
一つ一つの文言は解りますが全体の意味がわかりません。何度も言いますが私は感情でものを言いますが思考は理学的な演算をしています。もう何十年とやってきたことなので一生直らないものと諦めています。
　書き始めてから随分時間が経ちました。更に遅くなって申し訳ありません。言い足らないところは改めて書き込みします。それにしても議論に参加される人が限られているのは寂しいですね。皆さん関心が無いのでしょうか。歴史に残る重大事件なのに、何を言っても自由、どんな思想も自由、イデオロギーも自由、結社の自由、自由自由に慣れきってしまって当り前にしか思っていない人達に今ある自由は過去の忌まわしい事件と犠牲者の上にあることを認識させなければ、犠牲者はうかばれない。

反省  投稿者：管理人  投稿日： 2月13日(月)21時13分45秒

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横浜事件の再審の判決を巡る議論に参加されているのは、正義一徹様と、ドン・ポンタ様両名だけでありますのに、ここまで議論が錯綜してしまっているのは、私がきちんとそれぞれの裁判所の判断の要旨を適格に把握しないまま、いろいろ意見を書いてしまったことによります。
最初、再審の横浜地裁の判決の報道に接して、なぜ治安維持法などとうの昔に廃止されたことは分かり切っているのに、今更もったいぶった末に出たのが、免訴判決だったのはいかなることだろうかというところから始まったのはよかったのですが、調べている内に再審決定を出した横浜地裁の判断に接して、「あー、そういうことなら、免訴判決が出るのは予め予定されていたのだな」と思ってしまい、更に今度は横浜地裁の再審開始決定に対して東京高裁がまた別の理由で再審開始を支持したということを知って、また「おやっ」と思ってしまい、そして最後にまたもう一度、横浜地裁の先日の判決を見て、「なーんだ。何にも考えてないじゃないか」と、再び元の感想に戻ったという流れです。
皆様を混乱させて申し訳ありませんm(__)m

＞正義一徹様、
すぐ↓の私のレスで、読み方によっては失礼に感じられるかもしれないと思い当たりましたが、決して悪意ではありませんで、文字通り、私には再審の横浜地裁の判決の論理が理解できないので、もしご理解されているのであれば教えてほしいということです。
もちろん分からなければ分からないで結構です。

教えてください。  投稿者：管理人  投稿日： 2月13日(月)17時28分8秒

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正義一徹様、
レスありがとうございます。
＞「裁判所が有罪無罪の裁判をすることができるのは・・・・」は法律の理解はできますが、
この部分ですが、今回の横浜地裁の判断に法律上の根拠があると一応の理解はできたとおっしゃる意味でございましょうか。
もしそうであるならば、議論を整理するために、どういう解釈論なのかご理解されたところを教えていただけないでしょうか。

私の再審についての理解は、既に下された判決に誤りがあった場合、それを見直すための制度であるということです。ですからもともと審理されたとき以後に発生した法令の廃止などを前提として再審判断をするというのは、おかしいのではないかと思います。
つまり横浜地裁の今回の判決は、法令解釈の誤りがあると、私は認識しています。

免訴判決が意味するもの�V  投稿者：正義一徹  投稿日： 2月13日(月)15時20分37秒

管理人様　ドン・ボンタ様
　いろいろな議論が交錯していますが、法にのって考えるべきは十分承知しながらも、直説法に携わっていない私は自己の正義感を前面に立てた感情論での見方をする。その見地から免訴判決を見ると優に社会道義に大きく外れた処置と言えます。
　そもそもこの再審請求は、原判決（1945.9）のいわれ無き「有罪」、即ち国家権力によって造り出された「冤罪」に対して判決を受けた者の利益（名誉回復）のみならず、言論の自由を弾圧した当時の国家権力の責任を受け継いでいる司法機関（強いては国家）に抗議し是正を求めて残された唯一の道を選んだのだから、客観的にも明らかな誤審判決を認めることなく「臭いものには蓋」をする如く過去の事実をうやむやにして葬り去ろうとする司法機関の姿勢は市民の信頼を著しく失うものであり、正義に反すると思います。
　管理人様が確認された　＞「裁判所が有罪無罪の裁判をすることができるのは・・・・」は法律の理解はできますが、私も管理人様と同様に再審請求しなければ免訴にならないことの方が不平等でおかしいのではないかと思うのです。当該法律が廃止になった時点で該当する過去の判決を破棄して免訴判決をしていたならば、正義の実現を全うする措置であり司法の面目と市民の信頼は一段と向上していたと思われます。勿論廃止後直ちに該当する多数の判決を更新することは不可能であったとしても、６０年もの間放置し、執拗に再審請求しなければ見向きもしなかった司法機関とすれば先の責任を更に重大にした証左に他ならず、その償いのためにも再審請求人の要求を満たす再審をすべきだと思うのです。その為に法解釈を最大限に広げて、極論すれば法改正を敢行してでも為すべきではないでしょうか。更に言えば、多くの国民が他人事と横を向いたり避けて通ることをせずに、過去の事件の真相を認識して、退廃しかけている司法機関（警察、検察、裁判所）に非難の声を浴びせ掛けることで、司法機関自らの反省の上に立って自ら治癒する努力を起こさせることに繋がると思うのです。
　少々過激に走った言動になったことを謝罪します。

横浜地裁の判決理由は妥当か？  投稿者：管理人  投稿日： 2月13日(月)10時56分33秒

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どうにも議論がかみ合わないので、私の方でも改めて横浜地裁が今回、免訴の判決を出した理由を確認してみました。要点は、次のものだということです。

「裁判所が有罪無罪の裁判をすることができるのは、当該事件に対する具体的公訴権が発生し、存続することが条件であり、免訴事由の存在により公訴権が消滅した場合には、審理を進めることも有罪無罪の裁判をすることも許されない。再審開始決定に基づいて審理が開始される場合でも異なるものではない。」

しかしこれなら最初に私も指摘したように、最初から分かりきったことです。再審開始のために何年もかかること自体がおかしいですし、わざわざ再審の申立をするまでもなく、それ以前に治安維持法で有罪になった全ての元被告人に対して、免訴判決を出さなければならない道理です。
私は今回の免訴判決は横浜地裁の再審開始決定と同列の文脈なのかと思っていましたが、それとも違うようですね。
最初の判決の時には法例が廃止されたわけではなくとも、その後に廃止されていれば再審においては免訴判決を出さなければならないという判断ですから、そのようないい加減な処理は法律に対する信頼をなくします。
治安維持法は、現在、誰が見ても問題視されている法律なので、あまり違和感を感じないかもしれませんが、もし今ある刑罰規定が将来廃止されたら、今、有罪判決を受けた人も、ことごとく最終的には免訴ということになりますが、そんなことでいいのでしょうか？
あくまでも法例が廃止された場合は免訴だというルールは、再審時を基準にするのではなく、もともとの判決のときを基準にするものと解釈されるべきだと思います。

市民の健全な批判に  投稿者：ドン・ポンタ  投稿日： 2月13日(月)10時41分17秒

管理人様
　掲示板の枠内でルールは今後も遵守するつもりですが、それは時と場合によりけりです。国家機関には市民の健全な批判に対して常にそれに耐え、それを超えて改善していく義務を有するはずです。言葉は生き物ですから、個人の喜怒哀楽の表現が常に一定である筈はなく、解釈論で通す裁判所に対して物を申したい気持ちで、あえて挑戦的？な言葉を使ったというふうに理解してください。健全な批判に当たる言葉かどうかは、価値観の違い、表現の自由の問題もありますから、微妙ですが。裁判員制度は違憲のデパートだといいつづけている判事が法律雑誌に投稿していますが、では、裁判所は「なんのデパート？」になるのか、という問いもきっと挑戦的な言葉になるのでしょう。でも、この程度の表現を国民の側から投げかけてそれに対して応えられないようではその存在価値が問われます。あえて、強調したいのは、裁判官が身分が保証されているのは、国家によってではなく、「国民の主権に基づくもの」であることを裁判官は履き違えないようしてもらいたいことです。
　「ヒラメ裁判官はいらない」と言ったのは、２００４年１０月１８日の新任裁判官の辞令交付式で、最高裁長官が、「最高裁が官僚的に統制した結果、裁判所が市民の思いに十分応えていない」などとする批判もあるなかで、こんな異例の訓示をしたのです。その言葉を、横浜地裁判決を批判する上で使ったわけです。横浜事件は、言論弾圧の事件に『司法加担の責任』を問われているのです。これが、議論のスタートの原点です。私は、そこからスタートです。その視点に立たない限り、議論は噛み合うはずはありません。高裁抗告審棄却判決についてアメリカ人と思われるジャーナリストの英文の記事はいみじくも、「日本は自己の責任を隣人（隣接国）や無実の人々のみならず、自国の国民に対しても認めようとしない」と表現しています。この一言で普通の人はわかると思います。
　ポッダム宣言受諾と治安維持法の失効については、高裁が学説上の争いがあるからにわかには言いがたい、と述べているように、その点は議論の外においた方がいいと思います。管理人さまのおっしゃている、司法消極主義・積極主義を横浜地裁の免訴の文脈の当てはめることは、わからないでもありませんが、それは形式論にすぎるでしょう。地裁の免訴はその文脈でみるべき性質の事件ではない、というのが私の結論です。
　つまり、「免訴」だからいいじゃないか、といっているの司法機関として無責任すぎるということです。犯罪の事実はない、無罪の証拠がある、しかし、免訴に事由にも当たるから、免訴でいいではないか！簡単にいうとそういうことです。再審は「名誉の回復」をしなければならない。免訴と無罪は同列ではない。免訴ですまされる問題ではない、ということです。これが、まさしく「正義」の問題でないとしたら、ほかに何があるのでしょう。単に条文解釈的な形式論を振り回すだけが、裁判官の任務であるとするならば極論すれば、ロボットに任せればよいのでは？
　私は、裁判官も人間として、普遍的真理である個人の「尊厳」に基づく人間性の問題として、この事件を直視すべである、と言っているのです。裁判官の良心とは、この事件に対して過去と向き合って、単に個人的良心のみではなく、憲法下での法律上の良心にのっとり判断すべきではなかったのか。
　何故、ここまで放置されたのかということです。今となっては、免訴判決は失当であり、「無罪」を言い渡し、司法機関として過去の過ちを謝罪する、控訴審判決をまつほかはないでしょう。

法は正義を実現しなければならない  投稿者：ドン・ポンタ  投稿日： 2月13日(月)01時20分17秒

正義一徹様
　レスをありがとうございます。私は、「理路整然」からはほど遠いカキコをすることを自認していますので、一徹さまのおほめの言葉は言い過ぎです。ただ、管理人さまおっしゃっているように正義に対する熱意ぐらいだけがとりえだろうと思っています。カキコする時は、新聞の切り抜きと六法全書を見ながら、その場の思いつきで全くアドホックにキーを叩いていますので、最後に見直すと整合性のないカキコになってしまい、管理人さまから議論を整理しましょうと、誘い水ををかけられのがそういう場合です。
　レスでお兄様のお話しを拝見しましたが、治安維持法がどんな法律であったのかを広く知らせる必要があるでしょう。法治国家であれば、「悪法も法」であるというのが世間相場なのです。余談になりますが、ソクラテスが「悪法も法」であるといって毒杯を仰いだことに私は賛成できません。以前、東京地裁のある憲法訴訟の原告陳述（私もそのひとりでした）で冤罪の弁護で著名な弁護士が、裁判官をハッタと睨み、「ソクラテスはそう言ったかもしれないが、悪法は法ではない！」、と言い切りました。
　私も、法の精神とは、正義を行うことにあると思いますから、それ以外の言葉に置き換えることは不可能です。また、人から反感をもたれるような法は法ではないとか、個人の尊重と公共の福祉があい反するような法も法ではないというイタリア人のベッカリーアという人の説は日本でも有名です。私も、この説を支持します。
　さて、東京高裁の再審決定の理由は幾つかありますが、大事な点は、「名誉回復」は再審を行う実益があるとし、また、自白が証拠のすべてであることが横浜事件関係被告人の判決の特徴である。自白の信用性に顕著な疑いがあるとなると有罪の事実認定が揺らぐことになる。警察の拷問について、陳述書は無罪を言い渡すべき新たに発見した明確な証拠である、としています。この点は、横浜地裁の判決は当初より免訴を志向していたようで、「免訴になる事由がなければ、抗告審決定の内容にそった判決が言い渡されることになると思われる」としながらも「免訴事由がある場合と同列には論じられない」としたのです。もともと、免訴については学説上争いがあるので、高裁も免訴かどうかの判断はしていなかったのです。ただ、結果的には横浜地裁の再審は支持したのです。
　そこで、一徹様の疑問の件です。私も実務的にはわかりませんので管理人様よりコメントをしていただくのが賢明だと思います。再審ですから地裁限りで独自の判決をだせるのだろうと思われます。個人的には、地裁判決は内容に踏み込んでおらず、即ち、過去と向き合わず、また、司法機関が関与した責任について言及せず、正義にかなう判決をしなかったのは不当です。ひとことでいうと、判断ミスと同じです。裁判官にミスは許されないのです。ところが、戦後もづっとこのことが十分理解されずにきてしまったのです。遺族及び弁護団にとっては許せないのは当然だと思います。要は、責任をみとようとしない「体質」が裁判所にも存在するということは過去の幾多の判例をみれはおわかりになるでしょう。
　新聞でコメントした憲法学者は、「法律上の規定に従ってこうなる」というだけの結論ならば、はじめからわかっていたはず。しかし、この再審は戦後６０年のけじめとして特別の意味をもっていた、戦争時代の『後始末』を司法がどうするのかが注目された。法律論ではどうなるかという議論を超え、「法の正義の実現」にのっとって判断し、『元被告は無罪である』との結論を言い渡すことができたと思う」とのことでした。
　一徹様の疑問に法律的にお答えできたとは思えません、また、その立場ににあるわけではありませんので、以上のレスでひとまずご容赦ください。